小泉、細川元首相らの民間団体原発ゼロで国民運動骨子案発表。

毎日新聞は2018年01月10日に、小泉純一郎細川護熙両元首相が顧問を務め、吉原毅城南信用金庫元理事長が会長である民間団体原発ゼロ自然エネルギー推進連盟は2018年01月10日に、国会内で記者会見し、原発ゼロ自然エネルギー基本法案の骨子案を発表したと報告した。

稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、2018年01月22日召集の通常国会超党派での提出を目指すと伝えている。

会見に同席した小泉純一郎は近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したいと語った。

骨子案は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせると指摘した。

原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退。

原発輸出の中止。

自然エネルギーの電力比率を2030年までに50以上、50年までに100に引き上げるなどを掲げる。

政府は2014年のエネルギー基本計画で原発をベースロード電源と位置づけ、2030年度の原発比率を2022に設定している。自民党衆院選公約は新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進めるとしている。

しかし、日立の原発輸出に、政府が国民の血税のバラマキによるでリスクなしの債務保証をするなど、支離滅裂である。

民間企業が原発輸出を実施する場合は、政府を巻き込むべきでは無い。

未来は、第2の東芝である。

東芝の場合は、大声でがんばれ!と叫んだが、日立の場合は、つぶれろ!と叫ぶ。

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